知っておきたい！不動産売買の税金知識

マイホームを売るときに正しい税金の知識は必須です。このサイトでは不動産売買の際にかかる税金の情報を提供いたします。

お尋ねっていったい何？

不動産を売ったり買ったりすると税務署から「お尋ね」という書類が送られてきます。これは、税務署が不動産の登記簿からその所有関係の状況をつかみ、その不動産の肺入にあたり、附与がからんでいないか、また、裏金が動いていないかどうかなどの資金の出どころを調べるためのものです。 この不動産を買ったときにくる「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」または「新（増・改）築、買入又は賃借等された家屋等についてのお尋ね」には、前年の所得、購入先、購入価額、共有者の持分、支払代金の調達方法などを記入することになっています。このお尋ねは法定の調書ではないので、回答しなかったからといって罰せられることはありません。しかし、回答しないで税務署に変に勘ぐられるより、指定された期日までにキチンと回答しておいたほうがよいでしょう。

支出の出所を証明できるように

そして、回答が明確でないときは、さらに突っ込んだ税務調査に発展することもあります。資金の出どころははっきり説明できるようにしておくべきです。そのためには、現金や預金などをその取得資金にあてたときは「預金通帳」や「定期預金計算書」などを、株式などの有価証券の売却代金を取得資金にあてたときは｢売付報告書｣や｢取引明細書｣などを、借入金によるときは「金銭消費貸借契約書」などを、キチンと整理して保存しておくことが大切です。

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